プライバシーポリシー
個人情報保護規程
第１章 総則
（目 的）
第１条 この規程は、当所が取り扱う個人情報の適正な取扱に関し必要な事項を定め、個人の権利を保護することを目的とする。
第２章 適用範囲と個人情報取扱
（適用範囲）
第２条 本規程は、当所に所属する弁護士及び雇用される従業員について適用するものとする。
２．個人情報を取り扱う業務を外部に委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行うものとする。
（個人情報取得の原則）
第３条 個人情報の取得は、利用目的を定め、その目的の達成のために必要な限度において、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
２ 当所は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得しないものとする。
（本人特定事項の確認）
第４条 当所は、マネーローンダリングの防止等のため、日本弁護士連合会による依頼者の本人特定事項の確認及び記録保存等に関する規程及び規則（２０１３年３月１日施行）に従い、新たに法律事務の依頼などを受ける際に、本人特定事項の確認をする場合がある。
第３章 個人情報の利用に関する措置
（利用目的の通知等）
第５条 当所が定める個人情報の利用目的は、本人が合理的に予想できる範囲内とし、その事項は特定するものとする。
２．当所は、個人情報を、以下の目的で利用する。個人情報保護法その他の法令により認められる事由がある場合を除き、本人の同意がない限り、この範囲を超えて個人情報を利用することはしない。
（１）法律関連業務
（２）研究会、講演、セミナー、その他の催し物等のご案内
（３）当所の事務所情報等のご案内
（４）書籍、論文その他の法務関連情報、年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
（５）問い合わせへの対応
（６）人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
（７）利益相反の有無の確認
（８）その他、上記の利用目的に付随する目的
３．雇用契約に伴って本人との間で交わす雇用契約書や履歴書、戸籍記載事項証明書等、その他の書面（電磁方式等で作られる記録をも含む。）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に対してその利用目的を明示する。
４．当所は、利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲内で行い、変更後の利用目的を前項の定めるところにより公表、明示する。
５．前１～４項の規定は、次の場合には適用しない。
（１）利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利、利益を害するおそれがある場合
（２）利用目的を本人に通知し、または公表することにより本人の権利、または正当な利益を害するおそれがある場合
（３）国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が利用する場合で、業務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があると認められる場合
（４）取得の状況からみて、利用目的が明らかであると認められる場合
（個人情報の利用）
第６条 個人情報は、利用目的の範囲内で具体的に権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限度において利用できるものとする。
（個人情報の目的外利用及び提供の制限）
第７条 当所は、あらかじめ本人の同意を得ることなく、前条で規定する利用目的に反して、個人情報を利用し、または第三者に提供することはしない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
（１）法令に基づく場合
（２）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
（３）国の機関若しくは地方公共団体、またはその委託を受けた者が利用する場合で、業務に必要な限度で利用し、かつ、利用することに相当の理由があると認められる場合
（４）前各号に掲げる場合のほか、個人情報を利用しまたは提供することに公益上の必要その他相当の理由があると認められた場合
（個人情報の提供）
第８条 当所は、第三者へ個人情報を提供する場合、前条の規定により手続するとともに、必要があると認める場合は、提供を受ける者に対して、個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限を付し、その取り扱いについて必要な措置を講じることとする。
第４章 個人情報の適正管理
（正確性の確保）
第９条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（漏洩時の対応）
第１０条 万一、個人情報の漏洩、滅失または毀損等の事態が発生した場合は、速やかに事実関係を調査し、法令の定めに従い、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知等の必要な措置を講じるものとする。
（従業員等の義務）
第１１条 当所所属弁護士及び従業員等または従業員等であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、または不当な日的に使用してはならない。
２．個人情報を取り扱う業務を行う場合及び使用する情報機器、文書等の管理については、細心の注意を払い、適正な管理を行わねばならない。
第５章 開示等
（開示等）
第１２条 当所は、本人から本人の個人情報の開示を求められたときは、遅滞なく当該個人情報を開示する。ただし、次の各号に該当する場合は、その全部または一部を開示しないことができる。
（１）本人または第三者の生命、身体、財産その他権利、利益を害するおそれがある場合
（２）当所の適正な業務の実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
（３）他の法令に違反することとなる場合
２．当所の前項のただし書きの規定を適用する決定をした場合は、本人に対し遅滞なく、その旨を通知するとともに、その理由を説明する。
（訂正等）
第１３条 当所は、開示を行った個人情報について、本人から内容が事実でないという理由によって、当該個人情報の内容の訂正、迫加または削除を求められた場合には、他の法令により特段の手続が定められている場合を除き、当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく必要な調査を行い、訂正の求めが妥当と認められる場合は、当該個人情報の訂正を行う。
２．当所は、前項の規定により個人情報の全部または一部について訂正を行った場合または訂正を行わない旨を決定した場合は、本人に対して遅滞なくその旨を通知する。
（開示等の手続等）
第１４条 個人情報の開示または訂正を行う者は、次の各号を記載した書面を当所に提出しなければならない。
（１）開示等の求めを行う者の氏名及び住所
（２）開示等を求める場合はその内容
（３）訂正を求める場合はその内容
（４）その他会社が指定する事項
（５）本人確認のための書類（運転免許証の写し等、当所が指定するもの）
２．開示等の求めは、代理人によってこれを求めることができる。
３．当所は、開示等に要した費用について、その実費を請求することができる。
（苦情処理）
第１５条 当所は、個人情報の取り扱いについての苦情等があれば、遅滞なく適切かつ迅速な処理に努めるものとする。
第６章 実施責任
（監 査）
第１６条 当所は、年一回は個人情報の取り扱い状況の監査を行わなければならない。また、必要に応じて随時監査を行うものとする。
（付 則）
この規程は、令和８年１月２６日から施行する。